大阪工業大学
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社会・地域・高大連携

Information お知らせ

「高大接続」のお知らせ一覧はこちら
「社会・地域連携」のお知らせ一覧はこちら

運営方針と行動計画

運営方針

大阪工業大学は「教育」「研究」に加え「社会貢献」を第三の使命として位置づけ、地域社会の一員としての自覚のうえに社会との連携強化を図りながら、本学の専門性を生かした知的・人的資源を活用することで、地域社会の発展に寄与します。

行動計画

主に自治体、教育団体、公共団体等との連携により次の事業を推進します。
 
  • 青少年育成事業（主に理科教育）
  • 地域住民向け公開講座や体験教室など生涯教育事業
  • まちづくり、賑わい創出事業
  • 行政活動に対する助言・提言
  • 遠隔過疎地域活性化事業および災害復旧活動
  • その他、社会貢献、地域連携に関する事業

地域・産業界等との連携

池田泉州銀行

本学と摂南大学は2014年5月19日、株式会社池田泉州銀行と産学連携基本協定を締結しました。この協定は、本学、摂南大学および池田泉州銀行が有する、人的・知的資源交流による地域活性化の推進を目的にしています。

大阪産業技術研究所

本学は2017年6月5日、地方独立行政法人大阪産業技術研究所と包括連携に関する協定を締結しました。これまで本学工学部の複数の研究室が、共同研究や学生の卒業研究の学外実習などで同研究所と交流がありましたが、本協定によって、連携を強化し地域のモノづくり企業への支援拡充や新規事業創出、知的財産分野の人材育成にも連携して取り組みます。

大阪市旭区

2009年1月22日、大阪市旭区と連携協力に係る協定を締結しました。商店街の活性化や防災など区が取り組む政策課題に学生の「若い力」や教職員の専門知識が参画・活用され、地域社会への貢献とともに、学生の社会体験の場が拡大するなど双方の発展につながるとのことで締結にいたりました。
2019年7月25日
旭区ブランド認定

大阪市北区

2018年3月28日、大阪市北区と地域活性化、教育・文化、文化振興、人材育成などを目的とした包括連携協定を締結しました。今後はロボティクス＆デザイン工学部のPBL（課題解決型学習）の場として、また、本学の教育・研究成果の還元などにより、地域活性化に貢献します。

大阪市経済戦略局

本学は2015年9月24日、大阪市経済戦略局とデザイン分野の研究・教育に関する包括的連携協定を締結しました。今後は、ロボティクス＆デザインセンターでデザイン分野における研究、教育普及、社会貢献事業を協働で推進します。
ロボティクス&デザインセンターはこちら

大阪市住宅供給公社

2016年3月30日、工学部と大阪市住宅供給公社は包括的連携協定を締結しました。双方が相互に協力し、住まいに関する学術研究機能を高めるとともに有為なる人材を育成することが目的です。

大阪商工会議所

本学は2017年4月4日、大阪商工会議所と地域の課題解決や人材育成に関する連携協定を締結しました。本学の教育・学術研究成果を企業や地域に還元し、大阪が抱えるさまざまな課題解決に連携して取り組むことで、産業振興などを通じた地域経済・社会の発展や地域の人材育成に寄与することを目指します。

大阪信用金庫

本学と大阪信用金庫は2019年5月27日、産学連携協定を締結しました。主に大阪府内の中小企業を対象に地域社会における技術開発、技術教育などを支援するとともに、新事業の創出など地域の産業振興に寄与することを目的としています。

大阪府

2017年6月23日、本学と大阪府はバッテリーを活用したロボットの社会実装などに向けた連携協定を締結しました。本学の教育・研究機能を生かした成果を産業界に還元するとともに、高度人材を育成し、双方が有する産学官のネットワークを活用し、ロボット産業を支えるビジネス拠点の形成などに取り組み、大阪産業の活性化を図ります。大阪府がロボット振興を目的に大学と協定を結ぶのは本学が初めてです。

大阪府曽根崎警察署

2016年11月5日、本学うめきたナレッジセンターで大阪府曽根崎警察署と災害時の施設利用に関する協定締結にかかる調印式を行い、久禮哲郎理事長、西村泰志学長、木山繁大阪府曽根崎警察署長らが出席しました。

大阪府枚方市

2013年2月18日、本学は大阪府枚方市と「教育・文化」分野での連携協力に関する協定を締結しました。この協定は、同市と同市内6大学が連携し、各大学の専門分野を生かして有機的な連携を図るために設立された「学園都市ひらかた推進協議会」による取り組みで、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的としています。

北大阪商工会議所

本学は2009年10月29日、北大阪商工会議所（本所：枚方市）と連携協力に関する包括協定を締結しました。地域企業と連携し、情報通信技術を生かして地域課題の解決や地域産業の創出を目指します。

国立民族学博物館

本学は2015年3月23日、国立民族学博物館（須藤健一館長、大阪府吹田市）と情報メディア・ディジタルコンテンツ研究や諸活動の発展に向けた連携協力を推進することを目的に学術交流に関する協定を締結しました。同館が理工系大学と協定を結ぶのは初めてです。

台湾経済部

本学と台湾経済部は2020年2月19日、就職支援に関する覚書(Memorandum of Understanding)を締結しました。本学の学生を対象にした台湾でのインターンシップや台湾企業の就職説明会の機会が促進され、日台両国の架け橋となる人材育成につながることを期待しています。

奈良県川上村

2010年７月26日に奈良県川上村と締結した「連携・協力に関する協定」に基づき、自然豊かな同村を舞台にさまざまな活動を展開しています。
【特設サイト】川上村での取り組み

奈良県十津川村

2014年12月18日、本学は奈良県十津川村と連携協力に関する協定を締結しました。この協定は、安心安全で活力ある地域づくり、ならびに教育・学術研究機能の向上に努め、互いの発展に寄与することを目的としています。

枚方産学公連携プラットフォーム

2018年8月3日、枚方市における高等教育および地域活性化を目的とした大学、枚方市、産業界との「枚方産学公連携プラットフォームに関する協定」を締結しました。本プラットフォームには本学のほか大阪歯科大学、関西医科大学、摂南大学、枚方市および北大阪商工会議所、資生堂ジャパン株式会社が参画しています。 　プラットフォームでは各大学が持つ、医科、歯科、薬学、看護学、情報学などの技術力や研究力を結集し、大学・行政・産業界が手を取り合って枚方市高等教育の活性化と地域発展を実現させ、『教育と研究のまち』にふさわしいまちづくりを目指します。
枚方産学公連携プラットフォーム中長期計画

枚方信用金庫

2020年3月13日、枚方信用金庫と包括連携に関する協定を締結しました。相互に地域課題の解決などを図ることにより、まちの活性化を推進、市民の定住及び市外からの転入を促進することをめざします。

りそな銀行、近畿大阪銀行

2018年10月25日、本学とりそな銀行、近畿大阪銀行は中小企業のソリューション強化を目的とした産学連携基本協定を締結しました。
本協定では、企業の新商品や新技術のアイデアに対し、全国唯一の知的財産学部を有する本学の技術と知的財産を融合させた多面的な相談機能を提供し、特許戦略のアドバイスや意匠・商標登録に関する助言を行うことで、新たな商品・技術の事業化をサポートします。また、ベンチャー企業の事業計画書の検証過程で、技術面から見た事業の実現性や競合他社との優位性を検証し助言を行います。本学が持つ研究シーズと企業とのマッチングにより、新たな事業の創造につなげることで、地元経済の活性化に貢献します。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、株式会社ファーストパーソン、高知市消防局

消防防災活動において利活用が強く期待されている無人航空機の操縦者育成に関して、研究開発の推進や運用方法、訓練方法等の確立のため、産官学で継続した連携を図っていくことをめざし、協定を締結しました。

高大接続協定校・連携教育機関一覧

上宮高等学校

高大連携に関する協定書を締結し、産業界の発展に貢献できる優秀な人材育成を目指します（2011年2月16日協定締結）。
上宮高等学校のホームページはこちら

上宮太子高等学校

高大連携に関する協定書を締結し、互いの教育内容の充実と、学生および生徒の質の向上を目指します（2024年2月14日協定締結）
上宮太子高等学校のホームページはこちら

大阪高等学校

高大連携に関する協定書を締結し、互いの教育内容の充実と、学生および生徒の質の向上を目指します（2024年3月28日協定締結）
大阪高等学校のホームページはこちら

大阪学芸高等学校

高大連携に関する協定書を締結し、互いの教育内容の充実と、学生および生徒の質の向上を目指します（2023年4月26日協定締結）。
大阪学芸高等学校のホームページはこちら

大阪信愛学院高等学校

高大連携に関する協定書を締結し、互いの教育内容の充実と、学生および生徒の質の向上を目指します（2023年10月6日協定締結）。
大阪信愛学院高等学校のホームページはこちら

大阪府立都島工業高等学校

高大連携に関する協定書を締結し、産業界の発展に貢献できる優秀な人材育成を目指します（2010年12月9日協定締結）。
大阪府立都島工業高等学校のホームページはこちら

大阪府教育委員会

大学、小・中・高等学校にある人的・知的資源の交流と活用を図るとともに、教育上の諸問題に適切に対応することにより、大阪府の教育の充実・発展に貢献することを目指します（2007年12月19日協定締結）。
大阪府教育委員会のホームページはこちら

大阪府教育センター

本学と大阪府教育センターは小・中・高等学校での理工系教育の振興を目的とした連携事業に関する覚書を締結しました（2017年3月30日協定締結）。
大阪府教育センターのホームページはこちら

大阪府サイエンススクールネットワーク連絡協議会（SSN）

連携に関する覚書を締結し、理工系に関する教育の充実発展と学生および生徒の資質向上を目指します（2013年12月20日協定締結）。
（SSN：大阪府における理数教育の一層の活性化と国際社会で活躍できる科学者や技術者の基礎力育成を目指し、2008年度に発足。国のスーパー・サイエンス・ハイスクール指定校等が加盟）

興國高等学校（学校法人興國学園）

本学を設置する学校法人常翔学園と学校法興國学園が包括連携協定を締結し、相互の教育に係る交流・連携を通じ、学生、生徒および教職員の資質向上を目指します（2019年3月29日協定締結）。
興國高等学校のホームページはこちら

大阪府立工科高校（高大連携重点型校）

高大連携に関する覚書を締結し、実践的技能力と理論力を備え、時代の要請に応じて活躍できる将来の高度な技術者育成を目指します（2013年12月3日協定締結）。
（高大連携重点型校：茨木工科、淀川工科、今宮工科）

神戸市立高等学校長会

連携に関する覚書を締結し、理工系に関する教育の充実発展と学生および生徒の資質向上を目指します（2021年3月24日協定締結）。

堺市教育委員会

双方の教員の資質向上や小中高の教員養成とともに教育活動の充実と発展に寄与することを目指します（2015年7月22日協定締結）。

仁川学院高等学校

高大連携に関する協定書を締結し、教育内容の充実と生徒・学生の学修/学習成果向上を目指します（2024年12月19日協定締結）
仁川学院高等学校のホームページはこちら

箕面自由学園高等学校

高大連携に関する協定書を締結し、互いの教育内容の充実と、学生および生徒の質の向上を目指します（2024年7月8日協定締結）
箕面自由学園高等学校のホームページはこちら

守口市教育委員会

守口市の教育および大学における教育・研究の充実と発展を図ることを目指します（2008年11月27日協定締結）。

他大学との連携（学園内大学を除く）

大阪音楽大学

2016年9月29日、学校法人大阪音楽大学と連携協力に関する協定を締結しました。両法人が相互に連携協力することで教育研究活動のさらなる充実と発展を目指すとともに、梅田を拠点に「工学と音楽」が融合した新たな芸術を世界に向けて発信します。

関西医科大学

2004年7月15日、学術・研究の連携と協力に関する協定書を締結しました。学術交流、技術交流を促進させることで学術・文化の進展と科学技術の高度化を図ります。

神田外語大学

2011年7月8日、神田外語大学（千葉県千葉市）と英語教育を柱とする「大学教育の協力に関する基本協定」を締結しました。この協定により、神田外語大学が持つ少人数制・実践的な英語教育のノウハウを生かし、国際学会での発表や海外大学との研究交流などに対応できる実践的な英語によるコミュニケーション能力を身につけた理工系グローバル人材の育成を目指します。

芝浦工業大学

2017年3月3日、芝浦工業大学と教育・研究における包括連携協定を締結しました。本協定は「理工系人材育成の促進」を大きな目的に両大学の教職員・学生の交流推進および教育と研究の両面にわたって広く連携を図ります。

川上村での取り組み

高大接続

文部科学省採択事業

文部科学省平成28年度大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）高大接続改革推進事業
テーマⅤ：卒業時における質保証の取組の強化

本学は、平成28年度 大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」－テーマⅤ 卒業時における質保証の取組の強化－に採択されました。
[AP ： Acceleration Program for University Education Rebuilding ]
大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）

文部科学省平成29年度私立大学研究ブランディング事業

本学の「地域産業支援プラットフォーム(OIT-P)」は、平成29年度 私立大学研究ブランディング事業（タイプA【社会展開型】）に選定されました。
特色ある研究を活かし、ものづくり大阪の発展に寄与します。
地域産業支援プラットフォーム OIT-P

教育力×研究力

平成29年度私立大学研究ブランディング事業の選定を受けたことにより、本学が先に選定された平成28年度大学教育再生加速プログラム（AP）とともに、文部科学省から教育・研究の両面で、その実績と可能性の評価を受けた点を発信するためにリーフレットを作成しました。
リーフレット

大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）

大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）「高大接続改革推進事業」
テーマⅤ：卒業時における質保証の取組の強化

本学は、平成28年度 大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」－テーマⅤ 卒業時における質保証の取組の強化－に採択されました。 [AP ： Acceleration Program for University Education Rebuilding ]
 
このサイトでは、本プログラムに関連する大阪工業大学の活動を広く発信致します。

「大学教育再生加速プログラム」について

国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的としたプログラムです。

大学教育再生加速プログラムに関する大阪工業大学の取り組み

これまで本学が推進してきた大学教育の「質的転換」の取り組みをより精密かつ実効的に、また社会全般からの信頼性も高い形で実行するため、今後、以下の改革に取り組みます。

  • 社会のニーズを踏まえた３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）改定と、全教職員への認識共有による体系的・組織的な教育活動
  • 学修成果の客観的評価方針策定と、ミニマム・リクワイアメント明示による厳正な進級・卒業認定
  • ディプロマ・サプリメント及び運用システムの開発と、修学指導や就職活動・採用選考での活用
  • 学外人材からの助言評価や、卒業生・企業等への調査を通じた教育改善への活用手法の確立

具体的な取り組みと達成目標

3ポリシーに基づく教育活動の実施

(1)ディプロマ・ポリシーの具体化・明確化と体系的・組織的な教育
  • 卒業生調査により、学生が身に付けるべき力（OIT学士力）を具体化、実効力評価委員会の検証に基づきディプロマ・ポリシー改定
  • カリキュラム・マトリクスを作成し、各教員の役割を明確化
  • ４年間で段階的に力を身に付けられる履修モデルを開発
  • 分野別質保証を有効にする教育課程改編など、総合的な学部教育改革

(2)ディプロマ・ポリシーと社会との関係の明確化と、学生のキャリア形成の取組
  • OIT学士力強化のためのキャリア形成支援手帳の制作
  • ディプロマ・サプリメント・システムの開発と、教員による学生の個別履修指導
  • 学生の主体的行動と成長を促すキャリア開発講座

【達成目標】

  • 授業外にも主体的に学ぶ学生を育成する。
  • 全教職員が学生のOIT学士力の獲得に主体的に関わる。
  • 全ての学生が、「大学教育で成長を実感できる」。
  • 全ての学生が、「自己の成長が記録されたシステム」を活用する。
卒業段階で身に付けた力の客観的評価の仕組みの構築

(1)アセスメント・ポリシー策定と、全教職員による教育改善活動
  • 認知的能力・汎用的能力、一般教養、専門知識についてアセスメント・ポリシーを策定、到達度確認テストや教員評価の実施
  • 授業アンケートの抜本的改革と教育改善への活用
  • 評価データIR（ Institutional Research）分析、教育推進委員会へ報告と改善実行

(2)各科目の成績評価基準の明確化と、厳正な進級・卒業認定
  • 成績評価基準の明確化、ミニマム・リクワイアメントの導入・提示
  • 各学生のディプロマ・ポリシー達成度の可視化、ミニマム・リクワイアメントの達成を進級・卒業認定要件とするなどの抜本的改革

【達成目標】

  • 学生の累積GPの底上げを図る。
  • 全学生のディプロマ・ポリシー達成度を把握し、教育改善策を検討・実行する。
学修成果を社会に提示する手法の開発

(1)卒業時の学修成果の客観的提示方法の開発
  • 実効力評価委員企業等とのディプロマ・サプリメントの共同開発
  • ディプロマ・サプリメント・システムとディプロマ・サプリメントの連動
  • 就職活動やOB在籍企業の採用選考でのディプロマ・サプリメント活用

【達成目標】

  • ほぼ全学生の進路決定、より多くの学生が中堅・大企業へ就職
  • 採用選考でディプロマ・サプリメントを利用する企業等を拡大する。
学外人材との協働による助言・評価の仕組みの構築

(1)学外の多様な人材との協働による外部評価委員会の設置
  • 企業、自治体、教育委員会等で構成する「実効力評価委員会」を設置、本学の教育改善への助言評価を受ける。

(2)卒業後の学修成果活用状況の把握・分析と、教育改善への活用システムの開発
 
  • 企業満足度調査により、教育成果と課題を把握・分析
  • 卒業生インタビュー調査により、就職後の学修成果活用状況を把握、課題発見、教育改善策を抽出
  • 卒業生アンケート調査により、教育改善策を絞り込む
  • 在校生アンケート調査により、現状把握と課題発見
  • 学修成果や学生データを一括集約する教育IRシステム開発
  • 教育IR統括委員会の設置とプラン策定、進捗管理

【達成目標】

  • 厳正な成績評価や個別修学指導等のFD研修へ全教員参加。
  • より多くの卒業生の活躍状況を追跡し、評価・改善提案を受ける。
  • 全学部・全学科で教育改善を実行する。
(3)卒業生アンケート調査2018 報告書
 

取組体制

期待される成果・展開

主な成果実績

DSシステムによる個々の学修成果等を可視化

入学時から卒業までの詳細な成長データ（学修行動や学修成果、修学指導内容等）を可視化し、社会に向けて各自の学修成果情報をアピールすることが可能になりました。
従来の修得単位数等以外に、在学中に身に付けた学修成果や専門科目の学修達成度、汎用的能力の伸長度について、学内または全国平均値との比較等を明確に可視化できるディプロマ・サプリメント・システム（DSシステム）を構築しました。これらの情報をディプロマ・サプリメント（DS）として出力し企業等に提出することで、在学中に身に付けた学修成果を社会へ大きくアピールすることが叶いました。


＜DSシステム表示例＞
＜DS出力例＞

教育水準の明確化（ミニマム・リクワイアメントの明示）に基づく学修成果の増進を実現

全ての授業科目においてミニマム・リクワイアメント（必ず達成すべき成績到達目標）及び学修成果の評価方法が設定されており、能動的な学修活動の促進と効果的な学修指導体制が整いました。
各授業科目についてミニマム・リクワイアメント及びそれを踏まえた学修成果評価方法をシラバスに明示し、学生と教員間で学修指針を明確に共有する体制が整っています。併せてDSシステムも活用することで、一人ひとりの学修状況を指導教員がタイムリーに把握し、能動的な学修活動の促進と効果的な学修指導を提供しています。

社会に求められる能力（専門的能力・汎用的能力等）の成長を促進

専門職業人としての専門知識・技術力に加え、近年社会から強く求められている汎用的能力（コミュニケーション能力、主体性等）についても自己成長を促進し、成長度を測定・可視化する仕組みを構築しました。
専門知識の定着度を測るアセスメント・テスト（専門知識確認テスト）の実施に加え、汎用的能力の成長度を測定するPROGテストを1・3年次で実施することで各自の総合的な成長度を可視化し、自己認知を促進しています。また、本テスト結果を踏まえて、より一層の能力育成に繋げるため、キャリア形成支援手帳の配付やキャリア形成支援講座を実施し、社会で活躍するための能力育成・強化を実現しています。

数値目標・結果

区分 H28 H29 H30 R1
目標 実績 目標 実績 目標 実績 目標
進路決定の割合[％（就職決定者数+進学者数）/卒業者数] 96.0% 97.4% 96.0% 97.3% 96.0% 97.7% 97.0%
中堅・大企業就職者数への進路決定の割合 55.0% 59.4% 57.0% 60.6% 58.0% 62.3% 60.0%
DSシステムを用いた修学指導の割合 - - 60.0% 51.8% 70.0% 83.1% 80.0%
DSの採用選考での利用状況 - - 5社 0社 10社 14社 20社
事業計画に参画する教員の割合[％（参画教員数/在籍教員数)] 70.0% 74.5% 80.0% 95.1% 90.0% 94.3% 100.0%
質保証に関するFD・SDの参加率[％（参加教職員数/在籍教職員数)] 70.0% 76.5% 80.0% 90.7% 90.0% 91.8% 100.0%
ディプロマ・ポリシー達成度の把握率 60.0% 76.0% 70.0% 97.7% 80.0% 95.6% 100.0%
各授業科目のミニマム・リクワイアメントの達成率 60.0% 100.0% 70.0% 100.0% 80.0% 100.0% 100.0%
アセスメント・テストによる汎用的能力等の到達度把握率 55.0% 57.2% 85.0% 89.3% 90.0% 93.2% 95.0%
教育改善プラン策定・実行率[％(策定・実行学科数/学科数)] - - 50.0% 50.0% 75.0% 100.0% 100.0%

Ｑ＆Ａ－よくある質問－

  • 大学教育再生加速プログラム（AP）とは一体何ですか？
    文部科学省が、国として大学教育改革を一層推進するため、先進的な取組を行う大学を支援するために公募した事業です。大阪工業大学はテーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」について、全国の応募大学１１６校から関西の私立大学としては唯一採択されました（競争率６倍強）。テーマⅤは、卒業段階で学生が身につけた力を客観的に評価する仕組みや学修成果を社会に提示する効果的な手法等を開発し、学外の多様な人材との協働により教育の質保証に取り組むものです。
  • 大阪工業大学がAPに取り組んでいることで、他の大学と何か違いはありますか？
    テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」について、本学は関西の私立大学で唯一採択されました。AP事業に取り組むことで、全教職員はもとより学外の多様な人材との協働による学生支援を充実させることができ、社会のニーズに適う“工大質保証（卒業時における質保証）”が達成されます。学生にとって、夢や目標の実現に向けた大きな支援となります。
  • APへの取り組みから、どのような成果が出ていますか？
    本学のAPへの取り組みに係る成果（中間実績）として、国から最高評価のＳ評価（Ｓ～Ｄまでの５段階評価）に認定されています。これは、本学が計画を超えた取り組みを実践しており、現行の努力を継続することによって、本事業の目的を十分に達成することが期待できるものとして評価されたものです。各取り組み項目と成果結果等につきましては、こちらのデータをご参照ください。
  • APは学生にどのように関係しますか？
    AP事業を通して、学生の自律学修および効果的な修学指導の促進など、豊かな学修成果獲得に向けた取り組みを促進しています。例えば、本学独自のディプロマ・サプリメント・システム（DSシステム）の構築・導入により、従来の修得単位数等以外に、より詳細な学修成果を自己点検することが可能となります。また。アセスメント・テストの実施により、専門知識の定着度を把握・可視化できることに加え、PROGテストの実施により、汎用的能力等の到達度を把握・可視化できるようにしており、主体的な学びの支援体制を整えています。その他、キャリア形成支援手帳等を活用した綿密なキャリア形成支援や修学指導を実施しますので、卒業時における質保証の強化・促進に繋がっています。
  • APは就職に有利になるのですか？
    AP事業への取組みから、社会のニーズに適う工大質保証を達成しますので、就職活動やキャリア形成において役立ちます。AP事業を通して構築する自律学修および効果的修学指導により、将来のキャリア形成に必要な能力を形成していきます。また、学修成果を包括的に蓄積・可視化した「ディプロマ・サプリメント（DS）」（専門科目の達成度や汎用的能力伸長度をレーダーチャート化した帳票）についても、様々な企業で採用選考に利用いただいており、今後も、DSの活用普及・促進に繋がる取り組みを継続的に実施していきます。

紹介リーフレット

社会貢献活動

本学で実施している社会貢献活動についてご紹介します。