- セミナーの趣旨
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大阪工業大学知的財産研究科では、知財の学びの機会を広く学外に提供することにより、関西地方の知財関係者が自由に集えるプラットフォームを形成していきたいと考えています。このたびその一環として、無料の「関西知的財産セミナー」を開催することといたしました。
今回は、韓国最大のローファームである金・張法律事務所から弁理士の鄭澈煥氏および鄭然太氏をお招きし、韓国におけるIPランドスケープの活用についてご講演いただきます。セミナーは対面(梅田キャンパス)およびオンラインのハイブリッド形式で開催します。 皆さまの振るってのご参加をお待ちしております。
- 概要
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開催概要
テーマ 韓国でのIPランドスケープの動向及び事例紹介 開催日 2025年3月6日(木) 開催時間 【開場・受付】18:00
【講演・質疑】18:30~20:00
場所 大阪工業大学 梅田キャンパス(OIT梅田タワー)2階 202セミナー室
(大阪市北区茶屋町1-45) →交通アクセス
*フォームによる参加受付後に、オンライン会議ID、資料配付方法をメールでお知らせします。申込方法 本ページのフォームをご利用ください。 定員 40名(梅田キャンパス)、200名(オンライン) 申込締切 2025年3月5日(水) 参加料 無料 講演の概要
「IPランドスケープ」とは、経営戦略又は事業戦略の立案に際して、経営・事業情報に知財情報を組込んだ分析を実施し、その分析結果(現状の俯瞰・将来展望等)を経営者・事業責任者と共有する活動のことです。
いまや多数の先進企業が企業経営に「IPランドスケープ」を利用することに関心を持っており、様々な試みが行われていますが、知財情報だけでなく、経営・事業に関する様々な情報を統合して分析しなければならない点に難しさがあり、円滑に実施することができていないケースも見受けられます。 韓国最大の法律事務所である金・張法律事務所は、韓国企業のみならず日本企業向けにもIPランドスケープ業務を遂行し、数多くの成功を収めています。この実績の背景には、同事務所が、知的財産の専門家だけでなく、企業財務専門家、政策専門家、戦略コンサルタントなどの様々な専門家を擁しており、これらの専門家が連携してIPランドスケープを実施しているという事情があります。
本講演では、同事務所のIPランドスケープの第一人者たちが、韓国におけるIPランドスケープがどのように発展してきたのかを説明するとともに、以下のような様々な状況でのIPランドスケープを活用した事例を紹介します。そして、その過程で発生した課題と、その課題をどのように克服してきたのか、その経験談とコツを共有します。
- 研究開発の方向/技術開発のロードマップの設定
- 新事業分野の探索
- M&A対象企業のターゲティング
- M&Aでの技術基盤の実現、M&A後の価値向上
講師のご紹介
鄭 澈煥 (ジョン・チョルファン) 氏
韓国弁理士
→紹介ページ
【学歴】
・ソウル大学機械航空工学科 (2005)
・K.I.T.虎ノ門大学院知的創造システム専攻 (2011~2012)
・東京工業大学大学院 キャリアアップMOT 知的財産戦略コース (2012)
【経歴】
・ 金・張法律事務所 (2005~)
・ 三好内外国特許事務所研修 (2012.8~2012.9)
・ 国家知識財産委員会 基盤専門委員会 第1小委員会委員 (2020)
・ 韓国エネルギー工科大学(KENTECH)兼任教授 (2022.4~2024.3)
・ 2050炭素中立グリーン成長委員会緑生成長·国際協力分科科学技術専門委員会委員 (2023~)
特許を含む様々な技術データの分析を基に、技術中心のビジネス戦略と投資/M&A戦略を考慮し、投資/M&A候補である企業の技術及びIP競争力とリスクを検討するコンサルティングの経験多数
鄭 然太 (ジョン・ヨンテ) 氏
韓国弁理士
→紹介ページ
【学歴】
・ソウル大学機械航空工学科 (2008)
・大阪工業大学知的財産専門職大学院 (2014~2016)
【経歴】
・金・張法律事務所 (2008~)
・青山特許事務所研修 (2015.4)
・キヤノン株式会社研修 (2015.8~11)
競合企業のR&Dの方向性の予測、未来自動車関連のベンチマーキング、新事業の戦略樹立、ベンチャー企業への投資関連のシナジー効果の分析など、様々なIPランドスケープ業務の経験多数
- お申し込み
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下記申込みフォームに必要事項をご入力の上、送信して下さい。
今後、登録いただいたメールで、大阪工業大学知的財産学部・研究科からのセミナー等のご連絡をさせていただくことがあります。
- お問い合わせ
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大阪工業大学 知的財産研究科 事務室
〒535-8585 大阪市旭区大宮5丁目16-1 1号館8階
E-mail:OIT.Pbu@josho.ac.jp
TEL:06-6954-4163
FAX:06-6954-4164