Faculty of Intellectual Property知的財産学部

特許権を持つと、他社の実施を排除し、権利者だけが実施を行うことができます。これは非常に強力な権利で、相手がワザと侵害をしておらず、たまたま同じであっても侵害とすることができます。

特許を実施する権利として、専用実施権と通常実施権があります。特許権者は、通常実施権を他者に与え、その対価をライセンス料を得るなどして、権利を活用することができます。

日本では、2002年に小泉元首相が「知的財産立国」を宣言して以来、知的財産の保護と活用が重視されています。利益を追求する企業にとって知的財産は非常に重要だという認識が広がりました。例えば特許権の保有者は、売却、使用許諾、特許の交換ができるなど様々な選択肢があり、場合によっては多額の利益を得ることもできます。そこで、知的財産権がどのように活用されているのかについて見ていきます。

工大製作所が、電気に関する技術特許Aを持っていたとします。常翔製作所は、特許Aを使用できなければ、計画した鉄道事業の全てを取りやめなければならず多額の損失が見込まれています。そこで常翔製作所は、工大製作所に20億円で特許Aを使わせてくれないかと相談し、工大製作所はそれに合意しました。工大製作所は、特許Aを持っていたことで多額の利益を得ることに成功しました。

工大製作所が、電気に関する特許Aを持っていたとします。常翔製作所は、特許Aを使用できなければ、計画中の事業の全てを取りやめなければならず多額の損失が見込まれます。一方で工大製作所は、電気事業の分野からの撤退を考えています。そこで、工大製作所は常翔製作所と協議し、20億円で特許Aの売却をすることにしました。このように、特許権は売却をすることで利益を得ることができます。

工大製作所は、電気に関する特許Aを持っていたとします。常翔製作所も、電気に関する特許Bを持っている。両社は互いの特許を使用したいと考えています。そこで、両社は同等対価の特許を交換しました。このような手法をクロスライセンス契約と呼びます。

意匠法とは、量産可能な物品のデザインを保護する法律です。例えば、スマートフォンの操作画面、机の形状など、特徴的なデザインをしている商品に目が行きますよね？目を引くデザインは消費される割合が高いです。その特徴的なデザインを保護するのが意匠法です。 

意匠法の大原則は一意匠一出願です。一つの物品に対して一つの出願が認められる。 ①組物の意匠、②動的意匠、③部分意匠、④関連意匠、⑤画面デザインの意匠の5つです。

組物意匠とは、一組のディナーセットなどのように、一つの物品では保護されないようなものでも全体として統一感があるときは組物意匠として保護される。例えば、スピーカーと本体のセットや一組のイスセットなどが挙げられます。

部分意匠とは、物品全体ではなく物品の一部分だけ意匠として保護することができる制度です。例えば、スマートフォンの画面を出願した場合に、操作画面の一部分だけを保護します。また、はさみの持ち手の部分だけを保護する。 

動的意匠とは、形が変化する物品を保護します。例えば、飛び出すおもちゃ、スライド式のUSBメモリなどがあげられます。

関連意匠とは、一つの本意匠から生まれたバリエーションのある意匠を保護するものである。例えば、ボールペンを本意匠としグリップを関連意匠として保護することで、一つの意匠をバリエーションある形で権利を取ることができる制度である。

画面デザインの意匠とは、物品と一体になって操作する操作画面を保護する制度である。例えば、スマートフォンの操作画面（アイコン自体は含まない。）また、目覚まし時計の操作画面などが挙げられます。 

意匠法を取得するメリットは、デザインを保護することにあります。近年、歯ブラシやペンなどコモディティ化（技術の進化が頭打ちになっている）された製品においては、製品の質よりもデザインを見て消費者は購入決定をする傾向にあります。そのため、外観で差別化された製品を自社独自で販売することで、消費者にインパクトを与えることができます。そのため、他社に模倣されないためにも、意匠権として取得しておことが大切です。そのため、企業は技術を守る特許権だけではなく、外観を保護する意匠権を取得することに力を入れています。

私たちは日ごろさまざまな商品やサービスに囲まれて生活をしています。マヨネーズを一つ買おうにも多くの企業がさまざまなマヨネーズを販売しています。その中で私たちはその商品に付けられている名前や形などを見てどのマヨネーズを買うかを判断します。まさにこの判断するための名前や形が「商標」なのです。

1. 出所表示機能：だれが出している商品・サービスか
2. 品質保証機能：一定の品質を保証している
3. 広告機能：消費者の購買・利用意欲を促す 

保護対象は、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされています。例えば、小説、音楽、絵画、さらには論文やコンピュータプログラムなどが挙げられます。著作権法では、保護の対象である著作物が「思想または感情を創作的に表現したもの…」と定義されています。

著作権には、その権利者の自身の名誉などを保護する‟人格権”や、著作物を広めている人を保護する‟著作隣接権”があります。

創作を行った者は、①無断で公表されない権利、②名前の表示方法を選択する権利、③無断で改変を受けない権利という3つの権利を持っています。

著作隣接権とは、著作物を伝達する人達に与えられる権利です。例えば、テレビ局の放送事業者、歌手などの実演家などが含まれます。 著作権は創作者が持つ権利で、権利をコントロールするのは権利者のみです。しかし、テレビ放送では多くの出演者や創作者により番組を制作しています。また、野球放送でも複数の選手がいます。ここで放送が侵害行為の対象となった際、権利者全員の確認を取ることは現実的でなく、放送事業者やレコード会社が権利を行使できたほうが都合がよい場合があります。

SNSの利用も、著作権を意識して行う必要があります。例えば、映画についてのコメントをポスターの画像を検索で見つけて掲載したとします。これは無許諾で複製をしたことになるため、著作権侵害となります。

著作物を保護することは重要ですが、場合によっては広く利用したもらったほうがよい場合があります。例えば、インターネット上でソフトウェアを広く利用してもらい、自由な改造を許可すれば、世界中のプログラマーが開発に参加するソフトウェアになります。利益は得られませんが、多くの人の意見が含まれた使いやすいソフトウェアが期待できます。

著作権はだれもが持てる権利です。しかし簡単に侵害されやすいのも著作権です。デジタル化が進んでいる現在では、動画サイトで無断で映画や音楽をアップロードされており、それを当たり前のように見たり聞いたりすることができます。本来は著作権侵害なのですが、このようなことが当たり前に起こっている今の時代にこれらをすべて制御することは不可能に近いです。著作権の権利者は「権利があるから」として安心していては知らないところで侵害されて続けてしまいます。著作権者は侵害されないための努力をすることが必要となってきています。また、現在のデジタル化社会をうまく利用して自分の著作物を早く広めることが簡単になったのも事実です。これからは時代の変化に合わせてうまく対応していくことが権利者・利用者ともに重要なってきています。

知的財産学部では、各種の知的財産法について学ぶ「法学」分野の学びと、企業の事業活動での知的財産の活用について学ぶ「経営学」分野の学びが二つの大きな柱になります。このため、高等学校において文系コースにいた方に特に適した学部です。他方、新たな技術やデザインを使った商品づくりについて深く知るために技術的な知識を身に付ける科目も用意されていますので、高等学校において理系コースにいた方にも適しています。特に、以下の学生にはお勧めの学部です。

• 法律や経営などの社会や企業の仕組みに興味がある
• 新しい技術やデザインを使った商品づくりに興味がある
• 商品のネーミングや広告などのブランディングに興味がある
• エンタテイメント業界を運営する仕組みに興味がある

知的財産は日本においても世界においても重視されています。そのため、知的財産を中心に法学と経営学を幅広く学んだ学生に対する求人ニーズは強く、卒業生はいろいろな業種の企業において活躍しています。

産業社会が発展していくためには、イノベーションが最も重要とされています。イノベーションとは単なる創造のことではなく、創造に基づいて社会の変革を引き起こすことです。「創造を社会につなげる」ことにより、はじめて創造がイノベーションになります。「創造を社会につなげる知的財産学部」という本学部のコンセプトは、このことを意味しています。

「創造を社会につなげる」ためには、新しい技術やデザインなどの知的財産が企業の事業活動を通じて社会で活用されるようにする必要があります。ゲームソフト、音楽、映画、漫画などの知的財産も、それらを社会に提供するコンテンツ産業・エンタテイメント産業がうまく機能しなければ、多くの人々に喜びや感動を伝えることはできません。企業がブランド力を利用してマーケティングを活発に行うことも、創造を社会につなげる活動の一種なのです。

これらを実現するために具体的に必要とされる能力として、知的財産法を理解し使いこなすための「法学の知識」と、知的財産を経済活動に活用するための「経営学の知識」が挙げられます。
また、これらの知識を基本としつつ、発展的な知識として、技術的な知識や国際的な知識を身に付けることも期待されます。
本学部はこうした多くの学問分野にかかわる学際的な総合学問を、学生が主体的に学修することを目標としています。

具体的には民法などの一般法を基礎として特許法、意匠法、商標法、著作法などの知的財産法を学ぶとともに、新技術、デザイン、ブランド、コンテンツなどの知的財産を企業の事業活動に活かす経営学上の知識やスキルを学びます。さらに、これらの知識を前提として、探求科目で知的財産に関わる実践的な問題解決に取り組みます。

知的財産学部では、１年生からゼミに配属され、知的財産学部での学習を指導するだけでなく、生活面での指導も行います。約10名／１ゼミの少人数制でゼミは進められ、きめ細かい指導が実施されています。

２年次では、学生自身の希望に基づきゼミを選択します。2年生ゼミは展開ゼミナールa・bとして前・後期に別れ、専任教員の専門分野に特化した内容で実施されます。法制度・政策・経済学・技術・語学など、学生の学修意欲に沿った綿密な教育環境を提供します。

３年次になると研究基礎演習としてゼミに配属され、４年次の卒業研究へと継続してゼミが実施されます。このゼミでは学部教員だけでなく、大学院教員も指導教員となっており、少人数ゼミとして密度の高い研究指導を行います。この時期のゼミでは就職指導も重要な要素であります。指導教員はゼミ生の希望に沿った就職のためにも尽力しますが、少人数ゼミだからできる特徴です。