教員紹介
大阪工業大学知的財産研究科の教員は、他の大学では類を見ない、知的財産の実務経験者で構成されています。
特許庁における審査、審判の経験者を始め、経済産業省、文部科学省、パナソニック、東芝、キヤノン、武田薬品工業、NTT、日立製作所、青山特許事務所などで知的財産実務を経験してきた方々、弁護士の方々、関連法規の立法に係わってきた方々、著名な客員教授と共に知財人材の育成に尽力しています。
特別研究論文概要文一覧
専門職大学院所属院生は、教員の指導のもと、知的財産に関わる研究課題を設定し、日々研究活動を進めています。その研究成果は、特別研究論文として毎年末に提出されております。ここでは、論文審査を通過した研究論文の概要文をＨＰに公開しております。
以下、年度ごとに過年度の提出論文概要文を掲載しております。本大学院での研究内容に興味のある方、研究テーマの選択を考えている院生は参考にしてください。
プロジェクト
大学院知的財産研究科は平成18年度、平成20年度と2回に渡り、専門職大学院を対象とした文部科学省の教育助成プログラムに採択されており、これを通して教育課程の改善と国際化に積極的に取り組んできました。例えば、台湾の4大学と大学院レベルの協力協定を締結しており、毎年夏期集中講座に台湾から多くの院生を招いています。また、JICAを通してメキシコ、ブラジル、アルゼンチンなどから長期滞在研修生を受け入れています。これらのプログラムに関与することにより院生は専門性だけでなく国際性を身につけることができます。
進行中のプロジェクト
知財インターンシップ
近畿経済産業局の仲介により、中小企業へのインターンシップに院生を派遣し、院生の知財実務能力の向上と中小企業の知財活動・発展を支援しています。現在では、弁理士事務所・弁護士事務所・大手企業にも院生の派遣を行っています。派遣日、期間、実務内容などは、企業・事務所及び院生の要望に基づいて決められ、就職活動の一つの経験にもなりうるものになっています。
知的財産研究会
【主催】公益社団法人 大阪府工業協会／大阪工業大学（知的財産研究科・知的財産学部）
【後援】近畿経済産業局／大阪府
知的財産研究会は、企業の知財担当や研究開発部門の方、弁護士・弁理士等の専門家といった、知的財産権に関わる全ての方が対象です。年間を通じて１０回の研究会を開催し、知財に携わる方にとって関心の高いテーマを様々な角度から取り上げてまいります。変化の激しい社会環境のなか、知財にまつわる最新の情報を収集する場として、また、これからの有効な知財活用策とリスク回避策を考える場として どうぞお役立てください。
関西知財セミナー
大阪工業大学知的財産研究科では、知財の学びの機会を広く学外に提供することにより、関西地方の知財関係者が自由に集えるプラットフォームを形成していきたいと考えています。その一環として、無料の「関西知的財産セミナー」を開催しています。
セミナー開催方法は、梅田キャンパスでの対面形式、オンライン形式、対面・オンラインのハイブリッド形式があります。
最新のセミナー情報は、大学院トップページや新着情報に記載しています。
過去の研究プロジェクト
専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム
大阪工業大学知的財産専門職大学院の教育プロジェクト「大阪の小企業現場で創る知財実務教育モデル」が、文部科学省の「平成20年度 専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択されました。
プロジェクトの概要
近畿経済産業局が推進する知財インターンシップにおける本学の経験を基に、インターンに参加する本学院生および近隣大学の院生・学生が地域の小規模企業に派遣される前に、派遣先企業が求める実務能力を短期間で身につけさせるための知財実務教育モデル（特許管理、特許調査、特許戦略などの科目の講義と教材）を開発します。
インターン終了後に派遣先企業に対するヒヤリングを行うことにより、この教育モデルの効果を実証的に検証し、教育内容に対して適切なフィードバックをかけ、知財担当者が不足しがちな小規模企業が求める最適な知財実務教育モデルを確立し、本学教育課程に反映するとともに、小規模企業における知財戦略人材の底上げを図ります。
また、こうして開発した知財実務教育モデルをデジタル化（ビデオ、教材）することにより、インターンシップに参加する近隣の大学および小規模企業等の関係者へネットワークを通して広く提供します。
プロジェクトの効果
近畿経済産業局は、知財インターンシップ事業を展開しており、本学を始めとする近隣の大学の院生・学生をインターンとして地元大阪の小規模企業に派遣しています。そこで、本学の実務家教員が中心となり、短期集中型の知財実務教育モデルを開発し、これを本学院生および他大学の院生・学生に対してインターンシップ開始前に短期間（５日間ほど）で施すことにより、派遣されるインターン生が企業の即戦力として貢献できるように改善することを目指します。
この結果から、インターン生に対する派遣先企業の評価を検証することにより、知財実務教育モデル（講義内容、教材、教育方法）の最適化を図ります。これにより、知的財産の基礎知識を持たない学生が企業に貢献するための知財実務教育モデルを確立します。
また、このモデルをデジタル化し、インターン参加大学および派遣先企業にネットワーク経由で提供します。これにより、近隣大学および地元の小規模企業にも知財教育を普及させ、ものづくり企業における知財人材育成の強化を目指します。
知的財産実務教育シンポジウムの開催
2009年3月5日（木）に文部科学省支援事業「専門職大学院における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の一環として、知的財産実務教育シンポジウム— 進化する教育/これまでにないインターンシップ —を開催しました。
国内外の有識者による基調講演とパネルディスカッションを行い、国際的な視点から知的財産インターンシップのあり方、普遍的なモデル構築の可能性を模索しました。
創薬インターンシップ
特許庁委託研究
2003年度特許庁認可プログラムとして3年度に渡り、大学における知的財産導入教育に関する研究の委託を受け実施しました。その成果として大学各学部における知的財産教育のあり方を明らかにし、モデルシラバスを設計しこれを検証しました。
この成果は日本の高等教育機関における知的財産教育の充実のために役立つものと評価されました。
ものづくり企業の持続的イノベーションのためのデザイン思考とスタンダード戦略セミナ
企業では、日々、新規商品開発や既存商品（プロダクト）の改良といったイノベーションに取り組んでいます。そのような企業が若い人材に求めているスキルの一つが、【課題解決力】です。課題解決力とは、多様なニーズ、価格、機能、デザイン、省エネ、法律、販売、広報、経営企画などあらゆる場面において課題を見つけ出し、それらを解決していく力です。競争が激しい世界において、いち早く課題を見つけ出し、それを有利に解決するためには、戦略力が必要となります。
本セミナは、スマートフォン、ロボット、スマートハウスやその知的財産の専門家による講義から戦略力を学び、さらに、グループワークを通じて課題解決の過程を体験することによって、「課題解決力」を身に着けることを目的として2016年度に開催されました。
関連施設
研究施設について
大学院講義室2室、大学院セミナー室3室、大学院生専用の研究室3室、文献保管室などが専用施設として整備されています。
| 利用時間帯 | ||
|---|---|---|
| 【文献保管室】 | 月～金 | 10時～20時 |
| 土 | 9時30分～20時 | |
| 【大学院研究室】 | 月～土 | 8時30分～22時まで |
（注意） 利用日・利用時間は原則として上記に定めていますが、学園創立記念日、長期休業期間、年末年始、試験期間、入試実施にかかる入構制限等により臨時に変更することがあります。
大学院研究室
知的財産研究科の大学院生には、パーティションで区切った個人毎の学習スペースを提供しています。室内には有線および無線LANを整備しており、ノートパソコンやタブレット等のネットワーク端末を持参すれば、学内・学外のネットワークに簡単に接続することができます。これにより、学外インターネットに接続をして各種調査を行えるだけでなく、大学が加入している各種商用データベースサービスを自席から無料で利用することができ、大学院生の学習・研究効率の向上に役立っています。
知的財産文献保管室
知的財産関係の専門図書室。知的財産学部・研究科には、図書館（大宮本館）の分室として、知的財産関連の書籍・雑誌等を集めた文献保管室があります。法律に関する書籍をはじめ、CD/DVD-ROM教材を視聴できるパソコンコーナーも設置しており、あらゆる学びをサポートしています。
日本弁理士会継続研修について
2008年4月1日から、弁理士の「継続研修制度」が弁理士法に規定され、全ての弁理士は5年間で70単位（1単位1時間）以上の研修を受講することが義務付けられました。
本大学院は、日本弁理士会より継続研修を実施する外部機関として認定を受けており、 授業の一部を提供し、社会で活躍している弁理士の実務能力向上支援に取り組んでいます。
継続研修制度の詳細については、下記リンク先を参照ください。