就職サポート
修了後の進路
社会において、知的財産の知識と実務スキルを持つ人材を求めている多くの活躍の場があります。たとえば、企業の中では、知的財産部門、技術調査部門、研究開発部門、企画調査部門を始め、多くの部門で知的財産知識を持つ社員を必要としています。また、特許事務所・法律事務所における弁理士・弁護士やその専門スタッフ、大学での産学連携部門のスタッフ、知的財産団体のスタッフなど、知的財産の創造、保護活用にかかわる社会の多くの場所で、活躍が期待されています。
修了後のキャリアについて
知的財産専門職大学院では、文系・理系を問わず幅広い層の出身者や社会人の方を受け入れています。そのため、一人ひとりの目標や方向性を十分考慮し、例えば現職に見合ったキャリア拡充や、キャリアアップおよび新規就職を徹底サポートしています。
現職に見合ったキャリア拡充の例としては、弁護士や弁理士が知的財産の専門知識を習得することにより、活躍の場の拡充を図っています。また、メーカー勤務の技術者が知的創造サイクルの中で重要な位置づけを担うために素養を身に付けています。
キャリアアップの例としては、電機メーカーの技術畑で長年勤務したベテランが、従来の知識に知的財産の知識を加え、知的財産実務家へと転進しています。
弁護士や弁理士、会社経営者を含む社会人も学生として在籍しているため、新規に就職をする人は、クラスで第一線の人たちに触れてさらに知的財産法について博士課程で研究すべきか、学んだ知的財産をベースに自分の理工系の専門をさらに研究すべきか、色々検討して進路を決定しています。こういった（専門的な）進路選択も専門職大学院ならではの現象です。このように志を持った有為の人材が育っています。
新規就職者は、出身学部での知識に加え、専門職大学院で知的財産の知識を習得し、知的財産実務のプロとして、大手電機メーカー、大手輸送用機械メーカー、大手光学器械メーカー、大手アミューズメント、ベンチャー等幅広い業種に就職しています。
特に女性陣は、大手自動車系列の知的財産専門会社や、ベンチャーの知的財産部門の責任者となるなど、著しい活躍をしています。
新規就職者の特徴としては、業種が多様なこと、従業員3000人以上の大手企業への就職が約4割と多いこと、ほぼ全員が知的財産関連部門であることが挙げられます。
本研究科の就職サポート
業界・企業研究セミナーの開催
大学全体での業界・企業研究セミナーとは別に、本研究科独自の業界・企業研究セミナーを開催しています。特に知的財産分野の人材に関心を持っている日本全国の大企業から人事担当者や知財担当者を数多くお招きし、各業界における事業の概要や知的財産分野の状況などを本研究科院生に対して直接お話いただく機会を設けています。本研究科の院生だけの少人数のセミナーですので、質疑応答を含めて詳細な業界情報を得ることができます。
企業・事務所との懇談会
知的財産学部と知的財産研究科の合同で、関西地方の企業や特許事務所を中心にした参加者と就職希望の学生との懇談会の場を設けています。学生にとっては就職活動に向けての有用な情報を得る機会になっています。
独自の就職ガイダンスの実施
本学は、大学全体の就職ガイダンスも活発に行っていますが、本研究科では独自の追加的な就職ガイダンスも実施しています。知的財産を学んでいる学生の視点からの企業選びの支援や、面接試験の準備のための支援などをきめ細かく行っています。こうしたことができるのも、大学院教員が少人数の院生に対して個別に対応できる少人数教育の賜物です。
就職アドバイザーによる個人面談
本学の就職部が委託する人事のプロフェッショナルである就職アドバイザーから、個々の学生が抱える問題にふさわしい各種のアドバイスを適時に受けることができる体制を整備しています。
知的財産研究科 主な就職先
知的財産研究科の就職先については、以下をご確認ください。
資格・キャリア
めざす資格・取得可能な資格
弁理士/知的財産管理技能士/検索技術者検定 ほか
めざすキャリア
各種メーカー/卸売・小売業/情報サービス業/銀行等金融業/特許事務所 ほか
国家資格取得のサポート
弁理士試験の一部免除（一次試験、二次試験）
本学大学院修了者には、弁理士試験の一部免除の特典があります。2007年に弁理士法が改正され、工業所有権に関する科目の単位を修得した大学院修了者には、修了後2年間、弁理士試験一次試験（短答式）科目のうち、工業所有権関連の科目（全60問中50問）が試験免除されることになります。また、二次試験（論述式）についても指定された分野で特別研究論文を提出し、審議会において認められれば全4問中、専門科目1問が免除されます。
2008年4月に本学知的財産専門職大学院に入学する方からこれらの免除が適用されています。
知的財産管理技能検定2級 学科試験免除
知的財産管理技能士は、企業や団体に所属して所属組織内部で知的財産を適切に管理・活用する能力を有する人材であることを示す国家資格です。本大学院で検定に関する科目を20単位以上修得して修了すると、知的財産管理技能検定２級の学科試験が免除されます。
インターンシップ
本大学院では、後期科目としてインターンシップが開講されます。関西の知財活動が活発な企業や弁護士事務所、弁理士事務所で一定期間知的財産業務に携わる経験を通し、院生の知的財産実務能力に磨きをかけるとともに、大学院で学んだ専門知識を実社会で試す機会を得ることができます。また、実務を体験することで就職後のキャリアプランを立てる上で役立つ情報を得ることができます。このインターンシップが就職に結びつく例も数多く出ています。
インターンシップは後期科目として開講されますが、その準備学習として「知的財産専門実務特論」が用意されています。この科目でインターンシップで必要となる知的財産の基礎知識、特許情報検索のスキル、電気、機械、化学など主要技術分野の技術文献（特に特許明細書）の読解などを学びます。
このように、本学で初めて知的財産を学ぶ院生であってもインターシップに参加できる体制が整っています。
インターンシップ派遣実績
| 年度 | 派遣院生数 | 派遣先企業数 | 内訳 |
|---|---|---|---|
| 2020年度 | 6名 | 3箇所 | 企業3 ※コロナ禍のため最少人数にて実施 |
| 2019年度 | 12名 | 11箇所 | 企業8：事務所3 |
| 2018年度 | 19名 | 14箇所 | 企業11：事務所2：他1 |
| 2017年度 | 14名 | 15箇所 | 企業10：事務所4：他1 |
| 2016年度 | 13名 | 16箇所 | 企業11：事務所4：他1 |
| 2015年度 | 18名 | 17箇所 | 企業12：事務所5 |
| 2014年度 | 14名 | 10箇所 | 企業5：事務所5 |
| 2013年度 | 39名 | 22箇所 | 企業13：事務所9 |
| 2012年度 | 29名 | 21箇所 | 企業14：事務所7 |
| 2011年度 | 20名 | 18箇所 | 企業14：事務所4 |
| 2010年度 | 24名 | 15箇所 | 企業8：事務所7 |
| 2009年度 | 25名 | 18箇所 | 企業13：事務所5 |
| 2008年度 | 14名 | 12箇所 | 企業10：事務所2 |
| 2007年度 | 30名 | 20箇所 | 企業13：事務所7 |
| 2006年度 | 8名 | 4箇所 | 企業4 |
| 2005年度 | 2名 | 1箇所 | 企業1 |
