国連の機関である世界知的所有権機関(WIPO)のサリー・ヤング課長が、本学の大学院・知的財産研究科に2週間(6月5日から6月16日の間)滞在され、研究支援・社会連携センター、工学部研究室などの訪問を通じて、産学連携や技術移転を取り巻く法的・政策的な枠組みについて学ばれました。
WIPOの特許技術セクター・PCTサービス局に所属するサリー課長は、「知的財産の実践的な場面での活用に関する知識を高めること」を目的に来日。東京に於いては東京大学と経済産業省・特許庁に滞在されました(2週間)。大阪に於いては、本学が「そうした有益な経験を得るために非常に適した場である」とのご認識のもと、WIPOより依頼を頂戴したことが経緯となっております。
産・学・官のそれぞれの視点から大阪へのご理解をいただくため、本学からダイキン工業株式会社、大阪大学、中部経済産業局にもご協力をお願いし、サリー課長に訪問いただきました。
WIPOの特許技術セクター・PCTサービス局に所属するサリー課長は、「知的財産の実践的な場面での活用に関する知識を高めること」を目的に来日。東京に於いては東京大学と経済産業省・特許庁に滞在されました(2週間)。大阪に於いては、本学が「そうした有益な経験を得るために非常に適した場である」とのご認識のもと、WIPOより依頼を頂戴したことが経緯となっております。
産・学・官のそれぞれの視点から大阪へのご理解をいただくため、本学からダイキン工業株式会社、大阪大学、中部経済産業局にもご協力をお願いし、サリー課長に訪問いただきました。