在学生・保護者の皆さまへ
国際交流センター長
新型コロナウイルス感染症の世界的流行や国家間の紛争により、依然として海外渡航を制限せざるを得ない状況が続いています。昨今、ワクチン複数回接種等を条件に、隔離制限やビザなしで入国を認める国・地域も増えてきましたが、滞在期間中にパンデミックが再発し行動制限を強いられた場合の経済的負担リスク等を勘案し、４月以降の本学の国際交流プログラムの実施判断基準については、外務省の危険情報・感染症危険情報「レベル１以下」の方針を継続します。
本学ではコロナ禍でも可能な国際教育の方法として、語学研修をはじめ国際PBL、SDGs関連イベントなど多様なオンラインプログラムを提供しております。学生の皆さんは、費用負担も少なく参加しやすいオンラインプログラムを積極的に活用し、来るべき留学再開に備え地道に学びを継続してください。
なお、本通知はあくまでも2022年３月末時点での判断であり、今後の状況により取扱いを変更する場合がありますので、その旨ご了解ください。
●渡航を伴う国際交流プログラム実施方針
次の条件が開始予定日の３カ月前にすべてそろう場合、実施できるものとします。
①対象国・地域における外務省危険情報（感染症含む）が「レベル１以下」※になる
②対象国・地域における入国制限・行動制限がなく、必要なビザが発行され渡航が可能である
③受入機関において対面授業が実施され、サポート体制が保証されている
※ただし、以下１の中長期プログラムは大学間協定等に基づく協力体制、または両機関の指導教員間における協力体制が確認できる受入機関に限り、感染症危険情報がレベル２以上であっても、例外的に海外渡航を認める場合があります。
１．中長期派遣プログラム（３カ月以上推奨。2022年７月以降出発）
(1)対象：
①学位論文研究に必要な海外研究支援プログラム派遣
②大学間交流協定に基づく１年未満の交換派遣
③UMAPおよびIAESTE規約に基づく派遣
(2)留意点：
①対象国・地域の最新の感染状況や、入国・行動制限、受入機関の支援体制を具体的に確認できており、感染症対策を含め自らの責任と判断で計画し責任ある行動を取れること。
②対象国・地域または受入機関において、日本におけるワクチン接種が必須となる場合、必ず渡航前に２回以上のワクチン接種を完了すること。
③帰国後に要請される検疫手続きによる影響を確認し、対応を予定すること。
④応募に際しては本人および保証人の責任において判断し、学園が指定する海外旅行保険の加入と、「誓約書」の提出を義務付ける。
２．１カ月未満の短期派遣プログラム（2022年９月末までの出発）
(1)対象：語学研修、文化体験、国際PBL、学部学科独自プログラム
(2)対応：
①プログラム開始予定日の３カ月前時点で対象となる国・地域の外務省危険情報（感染症含む）が「レベル１以下」になった場合のみ、渡航を伴うプログラム実施を可能とします。
②夏期の語学研修プログラムはオンラインで実施します。
３．その他：
①受入プログラムについても上述の方針に準拠するものとします。
②個人手配の留学（休学含む）についても上述の方針に従ってください。但し中長期プログラムの許可条件と同等と大学が判断できる場合は、例外的に渡航を認める場合があります。
以上
国際交流センター長
新型コロナウイルス感染症の世界的流行や国家間の紛争により、依然として海外渡航を制限せざるを得ない状況が続いています。昨今、ワクチン複数回接種等を条件に、隔離制限やビザなしで入国を認める国・地域も増えてきましたが、滞在期間中にパンデミックが再発し行動制限を強いられた場合の経済的負担リスク等を勘案し、４月以降の本学の国際交流プログラムの実施判断基準については、外務省の危険情報・感染症危険情報「レベル１以下」の方針を継続します。
本学ではコロナ禍でも可能な国際教育の方法として、語学研修をはじめ国際PBL、SDGs関連イベントなど多様なオンラインプログラムを提供しております。学生の皆さんは、費用負担も少なく参加しやすいオンラインプログラムを積極的に活用し、来るべき留学再開に備え地道に学びを継続してください。
なお、本通知はあくまでも2022年３月末時点での判断であり、今後の状況により取扱いを変更する場合がありますので、その旨ご了解ください。
●渡航を伴う国際交流プログラム実施方針
次の条件が開始予定日の３カ月前にすべてそろう場合、実施できるものとします。
①対象国・地域における外務省危険情報（感染症含む）が「レベル１以下」※になる
②対象国・地域における入国制限・行動制限がなく、必要なビザが発行され渡航が可能である
③受入機関において対面授業が実施され、サポート体制が保証されている
※ただし、以下１の中長期プログラムは大学間協定等に基づく協力体制、または両機関の指導教員間における協力体制が確認できる受入機関に限り、感染症危険情報がレベル２以上であっても、例外的に海外渡航を認める場合があります。
１．中長期派遣プログラム（３カ月以上推奨。2022年７月以降出発）
(1)対象：
①学位論文研究に必要な海外研究支援プログラム派遣
②大学間交流協定に基づく１年未満の交換派遣
③UMAPおよびIAESTE規約に基づく派遣
(2)留意点：
①対象国・地域の最新の感染状況や、入国・行動制限、受入機関の支援体制を具体的に確認できており、感染症対策を含め自らの責任と判断で計画し責任ある行動を取れること。
②対象国・地域または受入機関において、日本におけるワクチン接種が必須となる場合、必ず渡航前に２回以上のワクチン接種を完了すること。
③帰国後に要請される検疫手続きによる影響を確認し、対応を予定すること。
④応募に際しては本人および保証人の責任において判断し、学園が指定する海外旅行保険の加入と、「誓約書」の提出を義務付ける。
２．１カ月未満の短期派遣プログラム（2022年９月末までの出発）
(1)対象：語学研修、文化体験、国際PBL、学部学科独自プログラム
(2)対応：
①プログラム開始予定日の３カ月前時点で対象となる国・地域の外務省危険情報（感染症含む）が「レベル１以下」になった場合のみ、渡航を伴うプログラム実施を可能とします。
②夏期の語学研修プログラムはオンラインで実施します。
３．その他：
①受入プログラムについても上述の方針に準拠するものとします。
②個人手配の留学（休学含む）についても上述の方針に従ってください。但し中長期プログラムの許可条件と同等と大学が判断できる場合は、例外的に渡航を認める場合があります。
以上