大阪工業大学

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Voice企業の競争力を高め収益を上げる
そのために知的財産部門が
できることはたくさんある

Profile

千寿製薬株式会社 事業開発本部 知的財産部

中馬 宙

2007年 知的財産学部 知的財産学科 卒業
2009年 知的財産研究科 知的財産専攻 専門職学位課程 修了

  • 知的財産学科
  • 知的財産専門職大学院
知的財産を専門に学ぶために大阪工業大学へ進学
インターンシップで社風に惹かれ、千寿製薬株式会社に入社。知的財産部には9人が在籍している。
大学進学を考え始めた頃、映画や音楽に法律面から関わることができたら面白そうだと思いました。法学部ではなく、大阪工業大学の知的財産学部に進学したのは、知的財産を専門に学べる日本で唯一の学部であったからです。
当初は著作権に関わる仕事に就きたいと思っていましたが、医薬品メーカーの知的財産部出身の先生の講義で医薬品の特許について学び、面白味を感じるようになりました。
医薬品は、多くの部品で構成される家電などの製品とは異なり、ほんの数件の特許が莫大な売上の製品をカバーしていることもあります。そのため、特許の価値はとても大きく、取得できればやりがいを感じられそうだと思ったのです。医薬品の知識がないのは心配でしたが、先生には「深く学んだ経験は必ず生かせるから、ひとつの技術分野に絞り込んで研究にトライしてみなさい」とご指導をいただき、希望を持つことができました。また、大阪工業大学では応用化学科など、他学部の講義を受けることができたこともこの分野を志す際の後押しになりました。
インターンシップでさまざまな現場を体験
毎年法改正があるので、最新の情報を確認している。
大学の卒業研究では、数社の化粧品メーカーを対象に、どのような技術分野の特許を出願しているのかを調査しました。特許の傾向を知れば、その会社の事業の方向性を把握できるので、就職後も、ライバル企業の傾向分析に役立てられると感じました。
大学院では、抗体医薬品というバイオ系の医薬品について、どのような特許が出願・取得されているのかを調べました。研究を進めるうちに技術面で新たな知識を吸収でき、ますます面白味を感じました。また、特許情報を収集する過程で、データベースを使いこなせるようになったことも、強みになったと感じています。実際、大学院時代に参加したインターンシップではデータベースを使って特許調査を行い、専門業者とほぼ同じ調査結果を上げることができました。この時、「大学での学びは実務に直結する」と自信を持つことができました。
振り返ってみれば、インターンシップは、卒業後の進路を決めるのに大いに役立ちました。受け入れ先は、現在の職場である千寿製薬株式会社のほか、大手洗剤メーカーや大手特許事務所、近畿経済産業局、大阪商工会議所などさまざまです。その中で千寿製薬株式会社に就職を決めたのは、点眼薬という明確な強みを持っている点に魅力を感じたのと、何より会社の雰囲気にひかれたからです。インターンシップに参加したからこそ感じることができたと思います。
事業リスク回避のために開発の段階に応じて侵害調査を行う
■千寿製薬株式会社/1947年、大阪市天王寺区で創業した医薬品メーカー。国内初の涙液型目薬をはじめ、症状や年齢に対応した目薬など、眼科薬のパイオニアとして一般用医薬品『マイティア』ブランドなどを開発してきた。医療用医薬品も自社で研究開発しており、売上の約80%を占める
現在は、知的財産部で主に侵害調査を担当しています。これは、開発候補の製品が他社の権利を侵害しないかどうかを調べる調査のこと。莫大な投資を行い開発した末、発売した商品が他社の権利を侵害していた場合は大きな損失になるため、データベースで徹底的に調べています。調査対象は薬品そのものだけでなく、製法や剤形からパッケージデザイン、容器の形態までと多岐にわたり、特許のほかに意匠や商標の観点からも調べています。
調査をしても、侵害しているか否かはっきりしなければ、特許事務所や法律事務所の先生方にご意見を伺います。それでも白黒はっきりつかない場合は、知的財産部としてこのまま進めるのか、変更するのかを判断しなければなりません。それがこの仕事の難しいところであり、醍醐味でもあります。
知的財産で競争力を高めたい
今は、分からないことは専門の弁護士の先生に相談していますが、いずれは自分である程度判断できるよう、経験を積んでいる段階です。また、侵害調査でリスクを回避するだけでなく価値のある特許を取得して会社の収益に貢献することも、知的財産部の重要な役割だと感じています。
医薬品業界では一般的に、医薬品のライフサイクルを延長させるために、時期をずらして複数の種類の特許を出願しようとしますが、出願には研究員の方々の協力が不可欠です。出願が本業でない研究員の方々からスムーズに協力を得るには、知財の重要性を理解してもらうための日頃の地道な啓発活動も必要です。困難を伴うこともありますが、今後も継続して取り組み、知的財産で競争力を高めていきます。
□記事内容は、2016年4月現在のものです。

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